大阪府 脱炭素経営宣言 登録申請のご案内

大阪府の脱炭素経営宣言の登録申請のホームページです。
地域の関係機関と連携して事業者の方々の脱炭素経営を支援します。

「脱炭素経営宣言」とは ABOUT

中小企業をはじめとするさまざまな事業者の脱炭素化の取組を促進し、
支援するために大阪府が創設した制度です

制度の概要

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、大企業だけでなく、中小企業を含めサプライチェーン全体での脱炭素化に向けた動きが加速しています。
大阪府では、脱炭素経営に取り組む事業者を支援するため「脱炭素経営宣言」の登録制度を2023年(令和5年)に取り扱いを始めております。

「脱炭素経営宣言」は、以下の宣言項目の中から、自社が実施できる項目を選択し、既定の様式により申請を行います。

必須項目

1 従業員とともに脱炭素経営に率先して取り組みます
2 脱炭素化に向けた推進体制(担当者の設置、社内勉強会の実施等)を整備します
3 宣言に関する取組状況調査のほか、府の脱炭素経営促進施策に協力します

任意項目(5つ以上)

1 府や各種機関が開催するセミナーに参加するなど、脱炭素に関する情報収集に取り組みます
2 日常的に脱炭素化を意識して、照明の消灯、空調等の適切な運用管理など、省エネに取り組みます
3 日常的に脱炭素化を意識して、マイボトルの利用、3Rの実践など、省資源に取り組みます
4 再エネ由来電気の活用(再エネ電気の購入、太陽光発電設備の設置等)に取り組みます
5 環境性能の良い設備機器(照明・空調設備等)への更新に取り組みます
6 社用車への電動車(電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車)の導入に取り組みます
7 CO₂排出量の少ないものなど、環境に配慮した物品・資材の調達に取り組みます
8 自社のエネルギー使用量等の把握・管理を行い、CO₂排出量の算定に取り組みます
9 CO₂削減余地を把握するため、省エネ診断の受診に取り組みます
10 自社のCO₂排出量の削減目標を設定します
11 大阪府気候変動対策推進条例に基づく対策計画書・実績報告書を届出します

宣言を行うメリット

宣言を行った事業者は大阪府のホームページに掲載されるほか、大阪府や支援事業者が脱炭素経営に向けた支援メニューをご用意しております。

令和7年10月2日現在 計10,505事業者

お問い合わせ CONTACT

登録申請・支援メニューについてのお問い合わせ
京都総研コンサルティング
075-361-2377
受付時間:【平日】午前9時~午後5時
(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)
制度についてのお問い合わせ
大阪府 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー課
気候変動緩和・適応策推進グループ
06-6210-9553
受付時間:【平日】午前9時~午後6時
(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)

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